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自殺者、6カ月連続減少=東海、北陸、関西は増加目立つ-警察庁(時事通信)

 今年2月の自殺者は昨年同月比92人減の2398人だったことが26日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。昨年は景気悪化の影響などで1月から8カ月連続で前年を上回ったが、9月以降は6カ月連続で減少している。
 今年1月からの累計は4895人で、12年連続で3万人を超えた昨年同期より261人少ない。
 累計自殺者数は14府県で増加。このうち愛知(29人増の266人)、静岡(23人増の170人)、滋賀(22人増の68人)など8府県は東海と北陸、関西地方だった。 

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<貨物船衝突>1隻沈没、2人が行方不明 鳴門海峡(毎日新聞)

 徳島海上保安部に入った情報によると、28日午前0時15分ごろ、徳島県と兵庫県・淡路島に架かる大鳴門橋直下の鳴門海峡で、貨物船「日進丸」(199トン)と、マーシャルアイランド船籍の貨物船「OUTSAILING9」(2926トン)が衝突。日進丸は沈没し、乗組員4人のうち一等航海士の千原伸也さん(36)=熊本県上天草市=と、機関長の堀金幸治さん(59)=愛媛県松山市=が行方不明になった。他の2人は相手の船に救助されたという。

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木工工場から出火、作業所や民家など7棟焼く(読売新聞)

 21日午前3時45分頃、神奈川県愛川町田代の木工加工工場「相模セルロシン工業所」から出火、鉄骨2階建て作業所や倉庫など6棟計約1500平方メートルを全焼。

 さらに、隣接する木造2階建て民家約100平方メートルも焼き、約2時間半後に鎮火した。けが人はいなかった。

 出火当時、工場は無人で、厚木署が出火原因を調べている。

普天間移設案「慎重に検討」=米大使(時事通信)
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<山岡国対委員長>外国人選挙権法案は今秋以降に先送り(毎日新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は18日夜、東京都内の韓国大使館で、権哲賢駐日韓国大使と会談し、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について「参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」と述べ、今秋の臨時国会以降に先送りする考えを示した。山岡氏は社民党の辻元清美衆院議員、国民新党の下地幹郎国対委員長らと共に食事会に参加。権大使が地方選挙権付与法案の今国会での対応を尋ねたのに対し、答えた。

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<形状記憶鉄合金>ゴムのように伸縮 東北大が開発(毎日新聞)

 ゴムのように伸縮する高強度の形状記憶鉄合金を東北大の田中優樹博士研究員(金属材料学)らの研究グループが世界で初めて開発した。19日付の米科学誌「サイエンス」で発表した。地震の震動エネルギーを吸収する建物の「制震装置」の材料や医療器具への応用、眼鏡フレームやゴルフのドライバーなどへの実用化が考えられるという。

 研究グループによると、この鉄合金は鉄とニッケル、コバルト、アルミニウムを主成分とし、もともとの長さの10~13%分を引き伸ばしても元の形に戻る。形状記憶合金として、カテーテルを導くガイドワイヤに使われるニチノール(ニッケル-チタン合金)と比べ、2倍の弾性と1.5倍の強度があり、より細い血管内を通すガイドワイヤの作製も期待できる。今後は耐食性の評価や量産化技術の確立が課題という。

 鉄合金は世界で研究開発が進められているが、強度と高い弾性の両立が困難とされていた。【比嘉洋】

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鳩山邦夫氏 新党は「いばらの道」(産経新聞)

 新党結成を目指し自民党離党を表明した鳩山邦夫元総務相は17日午前、新党への賛同者の数について「何とも言えない。いばらの道であり、ありとあらゆる所から批判されるのは承知の上だから、そう簡単に見通しを語るわけにはいかない」と明言を避けた。ただ「本来そうやって語り合ってきている同志は結構多いと思うし、電話でもいろんな励ましを受けている」と強調した。

 与謝野馨元財務相や園田博之前幹事長代理らの動きが慎重になってきていることには「迷惑をかけているかもしれないが、すべては今後だ。理解を求めていきたい」と語った。与謝野氏や平沼赳夫元経済産業相との会談の見通しについても「わからない」と述べるとどめた。

 実母からの資金提供をめぐり証人喚問などを求める声があることに対して「呼ばれればいつでも行く。何もやましいところはないし、刑事事件でもない」と述べ、応じることに前向きな姿勢を示した。都内の自宅前で記者団に語った。

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<国分寺死体遺棄>監禁容疑で男6人逮捕(毎日新聞)

 東京都国分寺市の路上で住所職業不詳の中川公太さん(22)が遺体で見つかった事件で、警視庁小金井署捜査本部は16日、中川さんを車に監禁したとして、立川市錦町2の高橋和範容疑者(28)ら21~28歳の男6人=いずれも職業不詳=を逮捕監禁容疑で逮捕したと発表した。6人は中学校の同級生や地元の遊び仲間で、容疑を認め「(中川さんが)気に入らなかった」と供述しているという。中川さんが死亡した経緯についても知っているとみて捜査している。

 逮捕容疑は、15日午前0時20分ごろ、立川市羽衣町1の路上で中川さんをバットで殴ってワンボックスカーに押し込んだうえ、両手を粘着テープで縛り、数時間にわたり車内に監禁したとしている。中川さんは都内や埼玉県内を連れ回されたとみられる。【神澤龍二、山本太一】

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全日空、日航で欠航相次ぐ 強風や降雪で羽田発着便など70便(産経新聞)

 9日夜から10日朝にかけて低気圧が発達し、強風や降雪があった影響で、航空各社でも北日本発着便を中心に、10日朝から欠航が相次いだ。

 10日午前11時半現在、日本航空では羽田-釧路の往復、羽田-青森の往復便など計40便、全日空では羽田-千歳、羽田-大館能代など計31便が欠航、計6000人以上に影響が出ている。午後も北海道などの発着便に影響が出る見込み。

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積極財政を数年継続=財政再建は「その後」に-菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は4日の参院予算委員会で、財政運営について、「リーマンショックの状況の中では、財政出動を少なくとももう1年か何年かは維持する」と述べ、景気重視の予算編成を数年間は続ける方針を明らかにした。その上で、財政再建に関連し、「その後に向かって考える時に、国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率は大きな指標になり得る」と指摘した。
 政府は6月をめどに中期財政フレームや財政再建目標を含む財政運営戦略を策定する方針。菅財務相はその中で、当面は積極財政を継続し、その後に財政再建に本格的に着手する考えを盛り込む可能性を示唆したとみられる。 

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<万引き>徳島商サッカー部員十数人 サッカーシューズなど(毎日新聞)

 全国高校選手権大会38回出場の強豪・徳島県立徳島商業高校(徳島市)サッカー部の部員十数人が07~10年にスポーツ用品店など40店から、サッカーシューズやウエアなど約120点(約55万円相当)を万引きしていたと同校が3日、発表した。

 宮崎忠司校長や河野博幸監督によると09年1月、1年生部員2人が徳島市の量販店で整髪料など8点(約1万円分)を盗み、徳島東署に補導された。学校側が聞き取り調査したところ、他の十数人の万引きも判明した。

 現在、保護者や部員が各店舗に謝罪し被害弁償を進めている。サッカー部は3日から活動を停止。4月入部の1年生だけで再開し、新2、3年生の復帰は生活態度などから判断するという。また、県教委に指定された10年度の「スポーツ強化指定校」は辞退する。【山本健太】

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<原爆被爆者>来日要件完全撤廃へ 「黒い雨」も対象に(毎日新聞)

 原爆投下後に国が指定した地域で放射性物質を含む「黒い雨」を浴びた人に交付される健康診断受診者証について、厚生労働省は6日までに、海外に住む黒い雨被爆者が日本に来て交付申請することを求めた「来日要件」を10年度中にも撤廃する方針を固めた。原爆症の在外申請は10年度初旬に可能になることが決まっており、厚労省は同時期での実施も検討する。在外被爆者の申請に関する「来日要件」はこれで完全撤廃されることになる。

 韓国原爆被害者協会の許萬貞(ホ・マンジョン)副会長は「韓国の被爆者の間で、黒い雨被爆者向けの救済制度があること自体知られていない。来日要件が撤廃されれば、制度が知られ、救済される人が増えるはず」と話している。

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<米アカデミー賞>会員に「ハート・ロッカー頼む」とメール(毎日新聞)

 【ロサンゼルス吉富裕倫】3月発表の米アカデミー賞(芸術映画科学アカデミー主催)作品賞などにノミネートされた映画「ハート・ロッカー」のニコラス・シャルティエ共同プロデューサーが、ルールに違反してアカデミー会員に投票を呼びかける電子メールを送っていたことが発覚し、謝罪した。米紙ロサンゼルス・タイムズなどが報じた。

 イラク戦争の爆発物処理班を描いたハート・ロッカーは全米批評家協会賞など数々の賞を受賞し、アカデミー賞ではジェームズ・キャメロン監督の大ヒット作「アバター」と同数の9部門でノミネートされ、対決の行方が注目されている。

 受賞はアカデミー会員の投票で決まるため、シャルティエ・プロデューサーは知り合いの会員らに「ハート・ロッカーを1位に、アバターを10位に投票するよう呼びかけて。そうすれば5億ドル(約450億円)の映画ではなく、我々(低予算の独立系)の映画が勝つ」などと電子メールで呼びかけた。

 だが公正で倫理的な競争をうたう同賞は、会員個人に手紙や電子メールで候補作を称賛するだけでもルール違反。メールの発覚で、シャルティエ・プロデューサーは「ルールを知らなかったことは言い訳にならない。強く後悔し、謝罪する」と撤回の電子メールを出した。

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 昨年の9月以降、採算が取れる実績を上げながら、閉院したり、分娩の取り扱いを中止したりする病院や産科診療所が相次いでいることが、産科医らでつくる「産科中小施設研究会」の調査で明らかになった。「黒字」になるはずの施設が閉院や分娩中止に追い込まれている理由について、同研究会では、昨年に導入された出産育児一時金の直接支払制度による資金不足と指摘し、一刻も早い制度の撤廃を求めている。

 同研究会の調査によると、2009年9月から10年2月までに、閉院や分娩の取り扱いの中止を決定した病院や産科診療所は、明らかになっているだけでも全国で25施設。そのうち10施設は採算ラインとされる1か月で20回以上の分娩を扱っていたにもかかわらず、閉院や分娩中止に追い込まれていた。中には、1か月で67件もの分娩を手掛けていたのに閉院した診療所もあったという。同研究会では「一時金の制度が変更され、医療機関への入金が出産の1-2か月後になってしまうため、各施設は資金繰りに苦しみ、閉院や分娩中止に追い込まれているのではないか」(同研究会の池下久弥医師)と分析している。

 また、病院や産科診療所の一時的な資金不足を解消するため、経営安定化資金を融資する独立行政法人「福祉医療機構」には、昨年10月1日から2月26日までに304件の融資申し込みや相談があったが、融資が決定したのは150件。特に診療所の申し込みや相談は8割超(248件)を占めていたが、融資が決定したのは117件に過ぎず、一部の関係者からは「貸し渋りに遭っている」との声も上がっている。

 実際、融資を申し込むため同機構を訪れた同研究会のメンバーの中には、担当者から「(新制度によって経営が圧迫されるというなら)患者さんにこの制度を利用しないよう説得しなさい」と“指導”されたり、取引のある業者の決算書の提出など、事実上、実現不可能な融資条件を提示されたりする医師もいたという。

 池下医師は「今回、明らかになった数字は、氷山の一角に過ぎない。もっと多くの病院や産科診療所が、新制度で苦しんでいるはずで、一刻も早く直接支払制度を撤廃してほしい」と話している。

 出産育児一時金の直接支払制度:出産育児一時金が、出産する人ではなく産科医療機関に保険者から直接支払われる制度。昨年10月から導入された。公的医療保険から医療機関への支払いに1-2か月かかる点に対して、産科医療機関からの反発が強く、完全実施は3月末まで猶予されている。


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 広島市内などで知人女性と娘3人を連れ回し、夫に500万円を要求したとして、身代金目的略取などの疑いで逮捕され、処分保留となっていた無職寺本光希容疑者(24)について、広島地検は24日、罪名を恐喝未遂に切り替えて起訴した。同容疑者は夫に対する別の恐喝事件で再逮捕されており、地検は同日、恐喝罪でも起訴した。 

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 1日午後5時10分ごろ、宮城・山形県境にある船形山(標高1500メートル)に宮城県大和町側から登山していた男女4人のグループから「下山途中に道に迷った、と連絡があった」と家族が県警大和署に届け出た。同署などは遭難した可能性があるとみて2日早朝から捜索を始めた。

 大和署によると4人は▽仙台市泉区長命ケ丘東5、無職、庭野勲夫さん(70)▽同区加茂4、同、田中義宗さん(73)▽宮城県多賀城市東田中1、佐野千恵子さん(63)▽住所や氏名が分かっていない女性。1日午前8時ごろ、大和町の船形山旗坂キャンプ場から入山した。午後5時ごろグループの家族に「下山途中に道に迷った」と携帯電話で連絡があったという。【高橋宗男】

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南米チリでM8・5の強い地震(読売新聞)

 【リオデジャネイロ支局】米地質調査所(USGS)によると、南米チリで27日午前3時34分(日本時間27日午後3時34分)、マグニチュード(M)8・5の強い地震があった。

 震源は首都サンティアゴの南南西約340キロで、震源の深さは約55キロ・メートル。ロイター通信によると、サンティアゴでも建物が揺れ、停電が起きているという。

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